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風営法では、『お客様に接する業務に従事する者(つまり女の子)の就労資格確認』が義務付けられているため、警察へ営業許可の申請が必要です。
「法律に遵守した営業」を行っている当グループでは、「法律に則った営業」の一環として、必ず女の子に身分証の提出をお願いしています。もし、本人の申告のみを信用して従業員を採用後、実は年少者や外国人だった場合、立派な犯罪となり処罰されてしまいます。

頑張って働きたいという気持ちはあっても、身分証が無い、用意するのがめんどう…。だから身分証の提出の必要のないお店へ…と、お考えの女の子も沢山いるでしょう。
しかし、これには大きな落とし穴が待っています。身元の確認を正しく行わないお店は法律に則った営業を行っていないということです。
つまり違法営業をしている可能性が非常に高いお店です。お店が摘発されたら、そのお店で働いている女の子も罰せられます。知らなかったじゃ済まされません。当グループにて安全に沢山稼いで、楽しい日々を過ごすためにも、正式に身分証として認められたものを準備しましょう。

では、『風営法』とは一体どういう法律なのでしょうか？聞いたことはあっても詳しくは知らない人が多いかと思います。
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』の略称で、風俗営業を対象に決まりごとが定められた法律が『風営法』です。
一口に風俗といっても、様々な種類の業種が存在します。
ダンスクラブ・ダーツバーやマージャン店・ゲームセンター等、これらの娯楽施設はすべて風俗店に分類されます。
風俗営業は、社会にとって必要な存在であるが油断をすると風俗環境を乱したり売春営業に移行するおそれがある営業と考えられ、行政が「業務の適正化」に積極的に関わるという意図で制定されました。
また現在では、性や売春だけでなく、賭博行為の防止、青少年の保護育成という目的をもふまえた制度になっています。

当グループで提出をおねがいしている身分証は、官公庁にて発行され生年月日・本籍が記載されているものに限られます。
身分証明書といっても、運転免許証、保険証、資格証明書、学生証、社員証など数多く存在します。
それでは実際に当グループで利用できる身分証とそうでないものを見ていきましょう。

• 住民票の写し(本籍が記載されているもの)
• 住民基本台帳カード(本籍・生年月日が記載されているもの)
• 戸籍謄本・抄本
• 旅券(パスポート)
• 運転免許証(注：新型免許証は本籍情報がIC化され目視できないため利用できません)
• 外国人登録証(日本国籍をお持ちでない方)
  などなど...

発行する都道府県により、記載されている情報が異なる場合があります。必要な情報である本籍と生年月日が記載されているかどうかを事前に確認しましょう。



身分証として様々な場面で活用されている保険証は、本籍が記載されていないため、法的な身分確認が必要な場合は、身分証として認められない場合があります。
また、卒業アルバムなどを身分証明として許可している風俗店が意外にも沢山あるようです。
本籍と生年月日が記載されていないものでもOKとしているお店は、たんに年齢確認をおこなっているだけです。こういったお店は、警察の監査が入った場合、正式に就労資格確認ができないので処罰されてしまう危険が高くなるので気を付けましょう。

面接当日に体験入店を希望しない場合は、面接を終えたのち採用が決まってから実際にお仕事に就くまでの間に身分証をご用意いただければ大丈夫です。面接当日には身分証は必要ありません。
身分証が必要になるのは後日になるので、とりあえず面接をおこなってみましょう。
面接終了後、当スタッフがあなたの状況に応じた身分証取得のアドバイスやお手伝いをいたします。

面接当日に体験入店をご希望の際は、いくら体験とはいえ、実際にお仕事をしていただく訳ですので身分証の確認が必要となります。
面接当日までに身分証を準備しておかなくてはなりません。
それでは、一番手っ取り早く手に入れられる身分証とは？
それは、住民票の写しです。
安く・早く・日本人であれば誰でも取得できて、公的に信頼されているため、どんな時でも使えます。(効果は運転免許証と同じ！)

住民票の取得方法として、窓口での申請と郵便での申請の2通りあります。
まずは、あなたの近くに住民票の写しを交付してくれる役所があるかどうか調べてみましょう。
なお、申請に必要なものが市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

窓口で受け取る場合は右記のものが必要です。本人が確認できるものについては、健康保険証が使えます。保険証もないという方は担当の方に相談してみましょう。
住民票には、「世帯全員のもの」と「世帯の一部（個人）のもの」があります。今回の場合は個人のもので大丈夫です。また使用目的を聞かれたときは、「就職する際に必要なので」と言えば大丈夫ですよ。
また、本人ではなくても代理の人にお願いして受け取ることもできます。その場合は委任状を用意する必要があります。

右記の必要書類を各区役所・市役所の戸籍住民課に郵送する事もできます。
また実際に住民票の写しが送られてくるまで、約１週間は見ておきましょう。役所までが遠かったり、行くヒマがない場合などに活用するとよいでしょう。
しかし不備があった場合は返送され、時間が余計にかかってしまいますので注意が必要です。